- 資金繰りにお困りの方
- 今月の銀行返済がとても無理と思っている方
- 銀行に条件変更を申し込んでも話を聞いてもらえない方
- 給与支払いの遅延をしている方
- 仕入先、取引先の支払いを遅延している方
- 消費税等の税金の支払いに困っている方
- 銀行からの追加担保および追加連帯保証人を求められている方
- 手形小切手の支払い見通しがつかない方
銀行からの決別。
第ニ会社方式で、
あなたの事業を再生・成長へ導きます。
こんなことでお困りではないですか？
第ニ会社方式事業再生
2つのゼロがあなたを救います
一切、返済しない方法があるんです。
と言うか、会社に返済資金も無いのに個人で借金して返済する何て、おかしいと思いませんか？
一切、返済しない方法が本当にあるのか？
答えはあるんです。ここではあることだけお伝えします。
債権者との交渉を全て引き受けます。
銀行、サービサーとの交渉は一切必要ありません。
事業再生仕事人がすべて引き受けます。 弁護士と協力して。
それってどうやって？夜も眠れない悩みから解放します。
第ニ会社事業再生方式とは
中小企業庁がバブル崩壊後のニ十年程前にスキームを作り、中小企業の財務問題と後継者問題を解決するための
事業再生システムとして奨励している方式です。
過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を
会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者または新会社（第ニ会社）に承継させ、債務及び不採算部門は旧会社に残し、
その後は旧会社の特別清算等を行う事業再生手法です。
この方式で事業再生を進めます。
他にはできない事業再生仕事人のノウハウをプラスして。
事業再生仕事人のサービス
コンサルティング
- スポットコンサル
- スポットコンサルは、日頃債務処理や事業再生について感じている疑問や不安、まずは何をしたらいいか？を対面で直接聞けるコンサルです。
- 出張コンサル
- 会社のトップ及び幹部も同席して事業再生や債務問題の詳しいコンサルティングを受けたいという方に最適です。
- 事業再生コンサル
- 現状の債務超過を解決して事業再生に取り組みたい企業様への個別コンサルティングを最初の準備段階から、金融機関への対応、第二会社の設立、事業譲渡など事業再生までの指導をおこないます。
セミナー
【ゼロの事業再生とはなにか】
100％経営者のための事業再生＆もう2度と失敗しないための経営ノウハウセミナーです。
開催前に参加者の状況をヒヤリングして終了後すぐやるべきことをお伝えします。
少人数5名限定です。4時間みっちりのセミナーです。
セミナー終了後、懇親会を開催します。ここでもさらに突っ込んだ話をします。
事業再生仕事人紹介
事業再生仕事人 長谷川博郁
創業から27年で洋風ファストフードを中心に店舗数80店舗、年商60億円の会社に育てる。
フライドチキン、ハンバーガー、牛丼うどん、宅配ピザと飲食を多業態運営し、チェーン理論と地域ドミナント戦略を駆使して東北エリアで圧倒的な店舗網を構築する。
しかし狂牛病や鳥インフルエンザなど食の安全を揺るがす問題が起こり、既存の売上が低迷。
その打開策として進めたカジュアルレストラン事業が不振となり、2007年メインバンクから事業再編を勧められる。
メインバンクの「事業再編をやり、財務的に万全な会社にしましょう。」
という言葉を信じて事業再生に取り組むも主力事業を売却させられたところでメインバンクに裏切られ負債総額30億円を背負う。
債務超過となり倒産寸前で第ニ方式の債務処理コンサルタントと出会い、銀行と決別し第ニ会社事業再生で10店の店舗を残すことに成功。
それ以来、自らの経験と第ニ会社再生ノウハウを生かし債権者（金融機関、リース会社、保証協会等）と徹底的に戦い続けている。
全国の中小企業や中堅企業の経営者、債務者のために金融機関と戦っており、2009年から現在まで42社をコンサルティングし、各社とも第ニ会社事業再生で盛況中。
活動地域は青森県八戸市を中心に、東京、静岡、大阪、九州等で事業再生の個別指導をしている。
現在まで担当した債務額は約600万円から1500億円まで。
破綻した会社の創業一族は第ニ会社で元気に再生中。
事業等に着手して2年で新しい家を建てた人もいます。
出版書籍のご案内
好評販売中！
事業再生仕事人の実績
テスト６
- 業態業種
- テスト６
- 年商
- テスト６
- 従業員数
- テスト６
- 借入金残高
- テスト６
工場の集約により収益力を改善。製造中心から企画・マーケティングへビジネスモデル転換を果たす
- 業態業種
- 溶接業
- 年商
- 3億円
- 従業員数
- 12名
- 借入金残高
- 1億2000万円
不採算店整理により人材不足を克服、業務標準化に着手。メニューと容器の刷新により粗利率を向上
- 業態業種
- 飲食店
- 年商
- 3億円
- 従業員数
- 9人
- 借入金残高
- 9,000万円
事業再生の流れ
料金のお支払いがご心配かもしれません
経営者の多くは、外部コンサルタントの雇用に躊躇なさる方が少なくありません。
事業再生はキャッシュフローの改善が必要であり、私たちへの報酬も改善に成功した場合に支払われます。
私たちは倒産回避支援を提案し、様々な手段でキャッシュフロー改善と会社再建のための時間と資金を作り出すことに取り組んでいます。
基本的にコンサルフィーは債権者（銀行等）への月額返済金額より低めに設定していますので、債権者への返済が無くなった分、資金繰り的には楽になります。
売上が減少し、困難な状況でも諦めずに事業再生に取り組むプロフェッショナルです。
ぜひ一度ご相談ください。
よくある質問
- Q: 第ニ会社事業再生とは何ですか？
-
A:第ニ会社事業再生は、会社の事業及び財務バランスが悪く、成長路線に乗り切れていない場合や単純に現状が債務超過気味でなかなか銀行の協力が得られない場合、又は銀行からの追加融資が難しく、このままでは経営危機に陥ってしまうリスクがある場合に会社を活力のある会社に再生させる、又は赤字事業や不採算事業を整理し、優良事業を継続発展させる為の仕組みです。
最終的に債務超過や経営難に直面するリスクが高い会社が、債務整理のために自主的に金融債務を既存会社に残し、優良事業は第二会社に移して、事業の維持と将来への事業発展を図るプランです。
既存会社は債務整理を進めながら、第二会社では将来性のある事業を従業員や取引先やお客様と協力をして事業の発展に努めます。
- Q: 第ニ会社事業再生のメリットは何ですか？
-
A:第ニ会社事業再生のメリットは多岐にわたります。
まず、既存会社で過剰負債の整理が可能であり、第二会社では財務基盤の立て直しを図り優良事業の着実な事業展開が可能です。これにより、企業の信用回復や新たな資金調達の機会も生まれます。
さらに、第二会社で従業員の雇用を守り、取引先や仕入先にも協力して貰い、事業を確実に強化発展させる事が出来ます。
銀行を含む債権者は既存会社の債務整理と代表取締役社長の自己破産を要求しますが、一旦債務整理を始めた会社や自己破産した代表者には債務回収を図る事はあっても、事業再建の協力は一切しません。
第二会社事業再生の手法を利用すれば債権者から従業員や取引先や仕入先を守り、事業再建を債権者の側からでは無く、経営者（債務者）側のペースで進めることができます。
- Q: 第ニ会社事業再生の手続きにはどのようなステップがありますか？
-
A:第2会社事業再生の手続きには以下のステップがあります。
まず、経営状況の分析と残すべき事業の選定と再生計画の策定が行われます。
次に、債務の整理を進めます。その後、残すべき事業と廃止する事業、売却する事業の区分けをします。
その後、継続する取引先・仕入先と取引を止める取引先・仕入先の区分けをします。
又、手元にある優良資産は債権者から守るために、差押さえされないように防御策を講じます。
それらの準備が整ったら、一番最後に債権者に既存会社の整理の話をします。
それから債権者に寄る既存会社の債務整理が始まり、優良事業や優良資産は第２会社に売却した後、事業の拡大と優良資産の活用が始まります。
- Q: 第ニ会社事業再生はどのような企業に適していますか？
-
A:第ニ会社事業再生は、資金繰りに苦しんでいる企業や経営危機に直面していても、債務整理をすれば、将来確実に発展して行く可能性のある企業や優れた事業を持っている会社に適しています。
資金繰りの悪化や債務超過などで経営が行き詰まった企業や、事業再生のための財務基盤の再構築を必要とする企業にとって有効な手法です。
また、経営者や従業員が再建へ意欲を持ち、危機を乗り越える意志を持つ企業にとっても適しています。
また、長期的なビジョンを持ちながら、経営改善や財務再建を行いたいと考える企業にも適しています。
第ニ会社事業再生は、経営状況を客観的に評価し、柔軟な手法で再生を図ることができるため、多様な業種や規模の企業に適用可能です。
第二会社事業再生に詳しいコンサルタント（私）と第二会社事業再生と債務処理に詳しい弁護士と連携することで、最適で最良の解決策を見つけることができます。
銀行主導に寄る債権回収主体の管理運営とは違い、第二会社事業再生で経営者が思い通りに事業展開出来るのが特徴です。
- Q: 第ニ会社事業再生にはどのくらいの時間がかかりますか？
-
A:第ニ会社事業再生の手続きにかかる時間は、企業の状況や規模によって異なります。
経営者からは１年から１年半程の希望が多いのですが、本格的かつ適法で債権者と戦っても負けない万全な第二会社事業再生を行うには、既存会社の清算業務と競売手続きが終わり、サービサー対策を施し落ち着くまでには３年程掛かります。
そして第二会社の経営が安定して、新しい銀行から新しい融資を受けるまでやはり３年以上掛かります。（新会社が銀行から新規融資を受けるには３期分の決算書が必要だからです）
再生計画の策定や債権者との交渉、財務再建の実施など、さまざまな要素が関与するため、個別のケースによって時間のフレームが変動します。
- Q: 第ニ会社事業再生における従業員の雇用はどうなりますか？
-
A:第ニ会社事業再生では、従業員の雇用を守ることが重要な考慮事項です。
再生計画の一環として、従業員の雇用を維持し、事業の持続性を確保することを目指します。
一般的には第二会社では債務返済が無いので、同じような売上利益の確保が出来れば従業員給与も、既存会社での雇用条件は守れる事になります
ただし、不良社員や高年齢社員の退社や再雇用の手続きを取れば、残ってくれる従業員の雇用条件は改善出来る場合もあります。
- Q: 第ニ会社事業再生にはどのようなリスクがありますか？
-
A:第ニ会社事業再生にはいくつかのリスクが存在します。
一番のリスクは手薄な手元資金です。例えば事業の収益性が良くない場合には、会社の資金繰りが苦しく資金不足が生じる可能性があります。
まず第二会社に持って来る事業は高収益又は半年、１年で高収益になる事業を選択することが第一です。
重要な事は、経営状況の変化や市場の変動により、再生計画の達成が困難にならない様な事業選択をする事が大事です。
リスクマネジメントの重要性を認識し、経営者や従業員が一体となって、会社の困難に立ち向かう事が重要です。
第二会社がスタートする時点で新規借入が出来るまでの３年間の手元資金を事前に確保しておくことが大事です。
- Q: 既存会社の清算と破産の違いは何ですか？
-
A:既存会社の清算は債権者が法に則って粛々と進められます。ですから第二会社に必要な物は、その手続きが始まる前に、処分すれば良いのです。
第二会社事業再生では既存会社の破産手続きは自ら行いません。破産手続きが必要だと債権者が判断すれば、債権者による自己破産手続きが進められる事になります。
ですが、債権者が既存会社及び債務者の自己破産手続きを行う事例は滅多にありません。一般的には債権者が抵当権を付けている物件に対して競売手続きが行われます。第ニ会社事業再生で行われる既存会社の債務処理は債権者による手続きです。企業の再生を目指しながら債務の整理を行う手法であり、継続的な事業活動を目指します。
第二会社事業再生は、既存会社の債務整理と第二会社による事業運営の２つに分かれており、あくまでも既存会社の債務整理の競売手続きや銀行口座の差押さえ、担保に取っている経営者の自宅などの競売手続きは債権者が行う行為で、債務者側は第二会社の事業運営と事業拡大を一生懸命に行う事なのです。第ニ会社事業再生は、第二会社による事業再生を重視するのに対し、破産手続きは債権者への債務の償還を主眼に置いていますので、債務者ではなく債権者が手続きを行います。
- Q: 第ニ会社事業再生の成功事例について教えてください。
-
A:第ニ会社事業再生による成功事例は多くあります。
例えば、ある企業は経営危機に直面し、負債超過や事業の停滞に悩んでいました。
しかし、第ニ会社事業再生を選択し、私が主導して既存会社の債務整理プランと第二会社事業再生プランを作成して債務者にじっくりと説明して納得して貰った上で再生計画を策定して実行に移しました。
事前準備を完璧に実行した上で、最後に債権者のところに行って、既存会社の破綻と債務整理と事業の売却プランを説明しました。債務返済は今後は出来ないことを宣言しました。
その結果、業績の改善と負債の整理に成功し、持続的な成長を実現しました。さらに、新たなビジネスチャンスを見出し、市場での競争力を高めました。
このような成功事例からも、第ニ会社事業再生プランが多額の債務を負っている中小企業や中堅企業に取って有力な事業再生の手段であることがわかります。
